こんな業者に要注意!出版社選びのための3つの必須ポイント

出版社選びのための3つの必須ポイント

本の所有権を誤魔化す業者

製作費を出した側に所有権がある

あなたが大工さんに、家を建てて欲しいと頼んだとします。
さて、出来上がった建物の所有権は、誰にありますか?
建てたのは大工さんでも、出来上がった家は依頼主のものです。

本作りだって同じです。経費を負担した側に所有権があります。
それなのに「印税は〇%です」と平気で言う出版社があります。
名の通った大手出版社でも、こんな誤魔化しをします。

「印税でお支払いします」は、ごまかしの第一歩

出来た本の所有権は、製作を依頼して経費を支払った人にあります。
そもそも印税とは、出版社が著者に払う「著作権使用料」です。
昔は紙片に印を押して著作料支払いを証明したことの名残です。

依頼された本を販売したら、著者に支払うのは「売上げ金」です。
書店のマージン、取次経費、発売元の出荷経費を控除して払います。
出版社によりますが、著者の取り分はおおよそ定価の35~50%です。

事前に契約書を交わさない業者

不可欠なのは「製作委託契約」と「販売委託契約」

製作を依頼されて受託したら「製作委託契約」を交わします。
出来上がった本の所有権が依頼主にあると明記するのは当然です。
契約書を交わさない業者の狙いは、所有権を曖昧にすることです。

書店での販売などを行う場合は「販売委託契約」を交わします。
販売に伴う諸経費の明示と、売上金の支払い条件を確認します。
注意点は、上記のように「印税」で誤魔化されないことです。

製作費を支払って「印税契約」はあり得ない

一般的な商業出版の場合でも、「出版契約書」を交わします。
その書式は、出版社の業者団体「書籍協会」で決めています。
この場合は、著者への著作権使用料(印税)支払いが基本です。

印税とは、出版社がすべての製作費を負担した場合です。
依頼者が製作費を負担した場合、印税契約などあり得ません。
だから最低限、これらを明記した契約書が必要なのです。

見積り明細を提示しない業者

費用対効果が分からずに、ゴーサインは出せない

すぐに見積りできない編集者がいたら、その編集者はド素人です。
経費も考えずに、家や洋服や家具などを作る業者はいません。
オーダーメイドが基本の本作りには、費用対効果が重要課題です。

たとえば印刷用紙の金額は、銘柄と必要枚数の斤量から算出します。
出版社(編プロ)ならば、即座に算定できない方がおかしいのです。
漠然とした見積りや、見積りに数日もかかるようでは要注意です。

著者(依頼主)も、これだけはやっておこう

著者(依頼主)が、見積り明細の意味が分からないのも当然です。
ただし疑問に思えば、担当編集者にどんどん聞くべきです。
さらに別の出版社からも見積りを取り、比較すればいいのです。

それにしても、製作費明細を示さない出版社が多いようです。
「弊社の利益を200万円乗せていますよ」とは言えないからでしょう。
製作費の半分以上が出版社の利益になんて、冗談じゃありません。
そのような出版社の大半が、見積り明細を提示しない出版社です。

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